株式会社サイバーシーン

知り合いのアパレルメーカーが中国のタオバオに先月から出店。

出だし好調、現在微妙な状態に。

やはり中国市場は簡単には受け入れてくれなさそうです。

現地行くとほとんどの品がめちゃくちゃ安いから・・

実際に、今回の商品について中国の女性にヒアリングしてみたところ、

・私は見たことがないけど、この商品は知名度がある？

・中国のリアル店舗で出店してる？

・値段はどうしてこんなに高い？

との返答。

ブレイクするには仕掛けが必要だ。

旧年中は格別のご支援ご愛顧を賜り、心よりお礼申し上げます。

謹んで年頭の御祝詞を申し上げるとともに、旧年中は格別のお引き立てに預かり厚く御礼申し上げます。

昨年は東日本大震災により、多くの悲劇が生まれ、日本を取り巻く環境が一層厳しくなりました。

震災直後は私自身、福島・茨城の避難所に支援をさせて頂きに参りました。

当時の現場は多くの避難者の方や、瓦礫の山が惨事を物語っており、まだまだ沢山の傷跡が残っていると思いますが、心から一刻も早く復興することを願っております。

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さて、新年のご挨拶に代えまして、旬なお得情報を一つお話しさせていただきます。

去年の１１月にYahooのリスティングがver3に切り替わりました。

「切り替わってどうかわったの？」

「新バージョンでもっとうまく広告を表示されるにはどうしたらいいの？」

というように、多くの方が最新の情報を模索されていると思います。

本日は移項にともない、直接売上・経費削減につながることの一つをご紹介します。

今までは、キーワードの単価と表示順位を決定する「広告ランク」が広告文に付与されていました。

それがVer.3からは、広告ランクがキーワードに付与されるように変更され、

キーワードを見直すことによって広告ランクがMAXの10になるとかなり安い値段で出稿できるようになりました。

ヤフーサイドの移管作業もバタバタしていることが当面予想されますので、今、ここはかなり狙い目です。

うまくいけば、キーワードの単価が2分の１に激減できますので（弊社運用実績値）、リスティング運用担当者の方は広告ランクを上げられるよう試されてはいかがでしょうか。

では、本年もどうぞよろしくお願いいたします。

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バブル崩壊後、《失われた１０年》という言葉が流行りましたが、《失われた２０年》という言葉が定着している昨今、
もうじき《失われた３０年》という言葉がでてくるのでしょうか。

「日本は未来のない、希望のない国」
ですが、下には下があり、
「ロシアは絶望しかない国」
という感じでさらに深刻なようです。

そんな中、今日は面白い記事を紹介します。

●インターネット経済　調査報告書（野村総研）
http://www.internet-keizai.jp/
【インターネット産業の日本経済に対するこれまでの貢献と今後の貢献可能性を明らかにします。】
未来の暗い日本の産業別ＧＤＰ（年平均成長率のこと）マップで、ネットだけがダントツの７％。

いやー、すごい壮絶な、悲惨な。。。

このグラフは産業別ＧＤＰマップですが、実は各産業における従事者の自殺率を示しているとも言われています。

下に行くほどＧＤＰは低くなり、従事者の自殺率は高まります。

ネットでも売り易いものとそうでないのがありますが、ギャル向けのウィッグ通販やカラーコンタクト、会社や店舗業者向け中古オフィス家具とかはどんどん伸びている様子。

百貨店などの店舗販売実績がどんどん悪化していく中、年商3000億の某アパレルメーカーさんのネット通販部門はなんと、前年度比《300%》増。

なぜこうなるか、というロジックがいまいちわからない方（特にご年配）は沢山いるようですが、店でもネットでも同じものが売られていて、ネットの方が安かったら間違いなくネットで買うほうがメリットあったりしますからね。

店舗に行くガソリン代や交通費も時間もカットされ、最近は5ooo円以上のお買い上げで送料無料とかありますから。

逆に売りにくいものは、問診やカウセリングを要するもの、マッサージとかの人から人へのサービス、高額商品や記念品（指輪とかネットで買ったと言い難いもの）が代表例ですね。

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最近ブログの更新が遅れており申し訳ございません。

twitterでは（ほとんど自分のメモ用で恐縮ですが）わりと頻繁に更新してますので。

http://twitter.com/#!/yoshiakikori/

さて、震災から数ヶ月が経過しました。

震災という劇的な外部要因が発生し、変わるマーケットと、そうでないマーケットがある。

すべての業種に共通して言えることは、常勝することはありえない。

常に、経営では変革と変化が要求されます。

そんな中、孫さんのやり方は非常にうまい。

国内では電力需要の深刻性をあおり、反原発を唱えて、確実に補助金がもらえるソーラービジネスに、自らの会社定款を変えて新規参入。

利益がでそうな新規産業に食い込みながら、電力消費量が半端ではない自社のデータセンターを電気料金が日本の3分の1である韓国に移転。


自らが《売る側》としてのスタンスは、電力事業に参入して、確実に儲かる補助金ビジネスを展開。

自らが《買う側》のスタンスとしては、

「こんなに電力料金が高く、さらに今後も高くなる日本で電力消費量が多いデータセンターなどやってられるか!。」

ということなのでしょうか。

真意はわかりませんが、キャッシュフローの将来像だけを推測するとこのような認識になりそうです。

さすが経営がうまいですね。